こんにちは、土川経営労務事務所の土川です。
今回は、愛知県の産業廃棄物処理業・更新許可申請にのみ適用される「経理的基礎」審査の特例について、ご紹介させていただきます。
産廃処理業の許可区分と更新のタイミング
産業廃棄物処理業の許可は、大きく４つに分かれています。
- 産業廃棄物収集運搬業
- 産業廃棄物処分業
- 特別管理産業廃棄物収集運搬業
- 特別管理産業廃棄物処分業
それぞれ独立したもので、別々の許可が必要です。
いずれも有効期間は原則５年。更新申請では、許可の基準（施設基準・能力基準・経理的基礎・欠格要件）を満たしているかが改めてチェックされます。
従来の「経理的基礎」審査で不許可となる要件
更新申請時に以下のすべてに該当すると、不許可になっていました。
法人
・直前３期の経常利益＋減価償却費の平均がマイナス
・直前期の経常利益＋減価償却費がマイナス
・直前期で債務超過
個人事業
・直前期の時点で資産＜負債
・過去３期いずれも所得税を納付していない
一時的に業績が落ち込むと、更新そのものができないこともありました。
コロナ特例のポイント
新型コロナウイルスの感染拡大の影響を考慮し、更新申請に限って以下の特例が設定されています。
- 従来の不許可要件に該当していても
- 今後５年間の収支計画に基づく中小企業診断士または公認会計士の「経営診断書」を添付し
- 経営悪化がコロナの直接・間接影響であること
- ５年以内に健全経営に回復する見込みを示せば
- 「経理的基礎を有する」と認定され、更新許可が得られる可能性がある
※この特例は更新申請のみ適用。新規・変更許可には使えません。
診断書作成で押さえる実務ポイント
診断書の作成を依頼する前に、次の点をしっかり準備しましょう。
- 収支計画の根拠
- 直近決算の数値を引用した財務分析
- 売上・コストの前提条件とリスク要因
- コロナ影響の証明
- 取引先減少や操業制限など具体的事例
- 業績悪化のタイムライン図示
- 回復シナリオの具体性
- 新市場開拓、業務効率化、設備投資のロードマップ
- 予想損益・資金繰り表を５年分
- 添付すべき財務書類（法人例）
- 直近３期の貸借対照表・損益計算書・株主資本等変動計算書
- 法人税納税証明書・確定申告書（別表１／別表４）
個人事業の場合は、資産調書・所得税納税証明書・確定申告書・直近年度の貸借対照表（青色申告の場合）が必要です。
更新以外の「いま押さえておきたい」法令運用トピック
• 先行許可証を使った書類省略
• 確定申告書の写しに押印や受信通知不要に
• 石綿含有仕上塗材の廃棄物の扱いの変更 など
これらは更新に直結しませんが、事務負担軽減やリスク管理の観点からも最新運用をチェックしておきましょう。
まとめ
• 更新許可審査で「財務的に厳しい…」と思ったら、まず特例の適用可否を検討
• 診断書はデータの裏付けと具体的回復策がカギ
• 行政書士＋中小企業診断士のワンストップ支援で、申請から診断書作成まで確実にサポート
申請のご相談はお気軽に。土川経営労務事務所が、持続的な事業再建と更新許可取得を力強く後押しします！
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